2000-11-09 第150回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
全額国、公負担とし、事業費単価の見直しで低コスト化を図っていく、これが一つであります。もう一つが、個人設置助成へのリース事業でありますが、思い切った予算の拡充をしてほしいということでありますが、いかがでしょうか。
全額国、公負担とし、事業費単価の見直しで低コスト化を図っていく、これが一つであります。もう一つが、個人設置助成へのリース事業でありますが、思い切った予算の拡充をしてほしいということでありますが、いかがでしょうか。
できるだけ民間で効率的にある程度、何といいますか、事業費単価的に巡回型なら巡回型でやれるようなところは民間にやっていただくということは当然あっていいと思いますし、そうした中で効率化を図るということはやはり今後も求めていかなければならない方向であろうというふうに思います。 また、巡回の場合のいわば移動の費用ということがございました。
ホームヘルパーは今度事業費単価というようになって、介護報酬を見越してか何か知りませんがそういうふうになりまして、今まで午前中二時間、午後二時間というふうに滞在型でヘルパーさんがやっていたんですね。ところが今度事業費単価になると、市の方で今度は一時間とか三十分でやってくれと。あれは五人やらないとだめなんですね、一単位が。五人ということは、一人当たり一時間やっていたら五時間です。
○野中政府委員 農業基盤整備の関係でございますけれども、これらを推進をしていきます場合に、農家の負担を軽減をしていくということが極めて重要でございまして、この点に関しましては従来からも事業費単価の抑制でございますとか、いろいろな償還対策、さらには圃場整備事業等につきまして高い補助率にした事業を新設をする、あるいはその負担金の一部について無利子資金を導入をするといったような措置を講じているところでございます
そういう中で、農家の負担軽減にはいろいろあるわけですが、例えば土地改良事業に係る農家の負担問題について申し上げますと、今までもやってきておったのでありますけれども、事業費単価の抑制、これが一つ大きな問題。それから、国営事業におきましては償還方法の改善ということ。
具体的には、事業費単価の抑制措置を図るとか、あるいは国費を一千億円積みまして、それを使いながら農家の毎年の平均償還額を引き下げていくとか、あるいは補助率の関係では、平成五年度から圃場整備事業につきまして補助率を五〇％にかさ上げした事業とか、あるいは土地改良負担金の一部に無利子資金を導入する事業、こういうような事業も創設いたしまして、可能な限りの手段を駆使して農家負担の軽減に努めているという状況でございます
一つは、当然のことながら事業費単価を抑制するということが一番基本でございまして、これについてはかなり毎年努力をやっております。 それからまた、財政当局の御支援を得まして、国営事業における償還方法を逐次改善してきた。例えば、工種別に完了する制度を設けまして、工事建設中の建設費利息の増高を防ぐ。
一つは、事業費単価を極力抑制する、これはもうその効果としまして六十年度と同じぐらいの水準で事業費単価が推移しております。 それから二つ目は、国営事業における償還方法を改善する。最近は総合的な土地改良事業がふえております。かん排であるとか圃場整備であるとか農地開発であるとか、そういうものを総合的にやる。
と申しますのは、中山間地はそれなりに事業費単価が平場よりもうんと高いわけです。だから、絶対的な負担金が大きい。負担率は少ないというもののなかなか大変です。長期償還といってもいわゆる借金政策には違いないんです。
しかし、全体として土地改良事業費の農家負担割合を軽減するためにはいろんな政策を講じなくちゃいけないということが前からこの委員会等におきましても指摘されておりまして、我々といたしましては、全体として事業費単価を抑制するんだとか、あるいは国営事業におきましても工種別の完了制度を設けるとか、あるいは計画償還制度を創設するとか、あるいは五年間で一千億円の資金を積み立てて、その資金を用いて利子補給をするんだとか
それからさらに、金利負担の軽減でございますが、土地改良事業関係の金利負担の軽減につきましては、再々申し上げておりますように、事業費単価の抑制であるとか、あるいは計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を設けて利子補給して、実質的な負担が軽減するような措置を講じておりますし、それからまた、農地取得資金につきましても、無利子の農地保有合理化事業にかかわる資金と農林公庫の三分五厘資金とを組み合わせて
特に、ことしはこの法案の中に無利子の融資制度というものを設けましたけれども、担い生育成の基盤整備事業ということで、圃場整備事業をやる一定の条件に該当する場合には、農家の事業費のうち相当額を無利子で融資する制度を仕組んだわけでございますが、今までも事業費単価の抑制であるとか計画償還制度であるとか、あるいは一千億円の基金を積んでそこから利子補給するとか、いろいろな努力をして農家負担の軽減に努めてきたわけでございますが
現在までのところ、事業費単価の抑制の問題、あるいは国営事業におきまして工種別の完了制度を創設する、あるいは計画償還の制度を創設する、あるいはさらに一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、そしてこの資金の活用によって負担金の償還が困難な地区に対しまして利子補給等の事業を行う土地改良負担金総合償還対策事業と言っておりますが、こういうものを創設する、いろんなことをやっております。
こういうふうな状況にあります土地改良事業につきまして、農家の負担金を軽減するために、先ほども他の委員の御質問に対しまして答弁をいたしましたように、事業費単価の抑制とか、負担金償還の早期開始、あるいは償還期間の延長による国営・公団営事業の償還方法の改善とか、あるいは負担金の償還が困難な地区に対する利子補給などの制度をやっているわけでございます。
そういう意味で、既に先生質問の中でおっしゃったわけですけれども、土地改良法の改正を初めといたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業の償還方法の改善でございますとか、負担円滑化のための融資措置とかいろいろなことをやっております。
そのための対策といたしまして、事業費単価の抑制とか国営事業なんかの償還方法を改善するとか、それから農家負担の負担金償還円滑化のための融資措置、そういうものをいろいろ工夫いたしております。
今後なお引き続き私どもが考えておりますことは、事業費単価を抑制していくということをまず一つ考えなければならないな、その段階ではやはり若干の、特に緊急性があるとか、あるいは緊急性がないようなものである程度選択をできるようなことが何か設計上できないものかなということを考えながら事業を進めておるわけでありますし、また、国営事業の話が先ほどからずっと出ておるわけでありますけれども、国営事業を実施する段階における
○片桐政府委員 土地改良事業についての農家負担の軽減という観点もございますし、また投資効率といいますか公共投資の効率を高めるというような観点からも、国営事業についての事業費単価の抑制ということは従来もいろいろ工夫してきた次第でございますけれども、今後とも事業費単価の抑制については努力してまいりたいというふうに思います。
○片桐政府委員 国営事業の事業費単価につきましていろいろ御批判があるわけでございます。私どももできるだけいろいろ工夫をしてきているつもりでございますけれども、いろいろな御批判も謙虚に受けとめながら、事業費単価の抑制、それからまた効率的な投資のやり方ということにつきまして今後ともいろいろ勉強してまいりたいというふうに考えます。
七 土地改良事業の工期の遅延、事業費単価の上昇等による農家負担の増大に対処するため、今後とも土地改良事業負担金の軽減に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
先生御指摘のような、土地改良の事業費単価をいかに抑制するかというようないろいろな工夫、それからまた基幹かんがい排水事業の創設というような形で国営事業を改善するとか、国営事業についての償還の方法をいろいろ改善するとか、また負担金の支払いについての融資措置についてもリリーフ資金等を創設する、こういう施策を現在講じているわけでございます。
○片桐政府委員 土地改良事業の事業費単価の増高の要因につきましては、事業ごと、地域ごとにいろいろ事情が異なるわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、オイルショック等の社会経済情勢の変化によりまして労務費、資材費が高騰したというようなこと、それからまたダムとか頭首工の安全性の要請等に伴いまして整備水準が向上したというようなことがあるわけでございます。
この問題に対処するために、土地改良の事業費単価の抑制なり、国営事業の再編成あるいは負担金の償還方法の改善等、農家負担の軽減のためいろいろな施策を今日まで講じてまいりました。
あとはできるだけ重点的な予算配分をやっていく、こういう努力を重ねながらやってまいりましたところ、五十年代の初めに比べればなお高いと言われればそれまででございますが、先ほど先生の御指摘のございました数字のうち、都道府県営の圃場整備事業の事業費単価で見てみますと、実は六十一年には九十五万までふえたわけです。
こういった事業費単価の抑制の努力も徐々にではございますが実を結んできているのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のございました事例の中で、例えば圃場整備事業の場合で申しますと、平成元年度の圃場整備の新規採択地区の十アール当たりの事業費でございますが、六十二年度に比べますと約四万円ぐらい低くなりました。九十万ちょっとといったような水準まで来ておるわけでございます。
ですから、会計検査院の重点監査の調査項目を見ますと、ことしの場合は事業費単価の抑制等に配慮した事業の実施についてという項目がございました。それに私注目をしているわけであります。したがって、事業の単価というのは、それによって仕事の質的な向上が図られるのは当然でありますけれども、受益者にとってプラスかマイナスかという点からの見方というのは、非常に必要なのではないかと思います。